AD EBiS Campaign Manager 利用規約

第1条（目的）

この AD EBiS Campaign Manager 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社イルグルム（以下「当社」といいます）が提供する次条所定のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます）の内容等を定めるものであり、当社に利用契約を申し込む者（以下「申込者」といいます）及び当社と利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます）に適用されます。

第2条（本サービス）

1. 本サービスは、利用者が自社又は委託者（第3条第1項で規定）のマーケティング施策に関する情報（企画内容、実施状況、結果、振り返り等）を入力・登録・可視化することで、当該施策の実施・改善を管理するためのサービスであり、「AD EBiS Campaign Manager」の名称を冠して当社が提供するサービス、及びその他の付加サービスを指します。
2. 本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとします。
3. 当社は、本サービスの改善等のため、第22条の定めに従って本サービスの細目を変更することができるものとします。
4. 利用者は、利用契約に基づき、当社に対して本サービスの提供によるマーケティング施策情報の管理その他これに付随する業務を委託（準委任）し、当社はこれを受託するものとします。

第3条（本サービスの利用者）

1. 利用者は自社又は直接の契約関係に基づき自社にマーケティング関連業務を委託した者（以下「委託者」といい、利用者と委託者を総称して「利用者等」といいます）のマーケティング施策の管理等の目的で本サービスを利用するものとし、利用者等以外の第三者のマーケティング施策に関連する目的で本サービスを利用することはできません。
2. 前項に関連して、利用者が以下の各号のいずれかを充足している場合、利用者は第三者（委託者を含みますがこれに限りません）に本サービスを利用させ又は当該第三者のために本サービスを利用することができるものとします。
   1. 利用者等と第三者の間の個人情報（個人情報保護法第2条第1項で定義される情報をいう）の授受につき、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく措置が講じられていること
   2. 前号のほか、第三者との間の個人情報の授受について、その本人（従業員等を含みますがこれに限られません）のから同意を得るなど個人情報保護法第27条第1項に違反しないこと
3. 利用者が前項に基づき第三者（委託者を含みます）のために本サービスを利用し又は第三者の利用を伴う態様で本サービスを利用する場合、利用者は当社に対し、前項各号のいずれかを充足している旨を表明し保証するものとします。
4. 委託者の委託を受けて本サービスを利用する利用者は、本サービスの利用にあたり、委託者に本規約の内容を理解・同意させるとともに、これを遵守させるものとします。

第4条（利用契約の締結）

1. 本サービスの利用契約の申込みは、当社指定の申込書（以下「申込書」といいます）に、申込者が必要事項を記入し（以下、当該記入内容を「申込内容」といいます）、署名又は捺印（電磁的方法を含みます）の上、それを当社に郵送又はオンライン送信することにより行うものとします。
2. 本サービスの提供は、前項の利用契約の申込みを当社が承諾し、当社が利用者に対し電子メール等により送付する登録完了通知が到達した時に、同通知又は見積書に記載された契約開始日から開始します。

第5条（申込みの拒絶）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
   1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供が困難と判断した場合
   2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   3. 申込内容に虚偽記載があった場合
   4. 申込者が日本国内に在住していない場合
   5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   6. 申込者が本サービスと類似・競合するサービスの開発、調査、ベンチマーク等を目的として本サービスを利用するおそれがある場合
   7. 申込者が第29条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると認められる場合
   8. 申込者が過去に本サービス以外の当社提供サービスを申し込み、当社が何らかの理由により当該申込を拒絶し、又はサービス利用契約が利用者に起因する事由により解除された場合
   9. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第6条（通知方法）

1. 当社から利用者（申込者を含みます。以下、本条において同じ）に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレス又は利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行い、当該送信をもって利用者に対する通知が完了したものとみなします。
2. 当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（変更の届出）

利用者は、申込内容に変更があった場合、書面（当社所定の様式とし、電磁的記録のオンライン送信を含みます）又は当社指定の方法により、速やかに当社に対して届け出るものとします。

第8条（契約期間）

1. 利用契約の有効期間は、当社が別途指定した場合を除き利用開始日から6か月間又は12ヶ月間のうち申込者が選択する期間とします。ただし、利用者が第26条による解約の通知をしない場合は、当社が別途定める期間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。
2. 解除・解約等により利用契約が有効期間内に終了する場合、利用者は契約終了日から有効期間満了日に対応する利用料金を当社に支払うものとします。
3. 第1項にかかわらず、付加サービスに関する利用契約の有効期間、及び有効期間到来後の延長期間は、当社が別途定める期間とします。

第9条 （利用料金及び支払い方法）

1. 本サービスにかかる利用料金（以下「利用料金」といいます）は、当社が別途定めるものとします。
2. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、第22条の定めに従って利用料金を変更することができるものとします。
3. 当社は、毎月20日締めで利用料金を当社所定の方法で利用者に請求するものとし、利用者は、当該請求金額を請求日の翌月末までに当社指定の銀行口座に振込むものとします。振込手数料は利用者が負担するものとします。
4. 前項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

第10条 （遅延損害金）

利用者は、利用料金の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条 （本サービスの利用許諾）

1. 当社は利用者に対し、利用契約の有効期間中、利用契約に定める条件に従って、日本国内において、本サービスの全部又は一部を使用する権利を非独占的、譲渡不可且つ再許諾不可にて許諾します。
2. 利用者は、前項に基づき、自己の判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
4. 本サービスに関する構成物又は本サービスに関する制作物（ソフトウェア、コード、データ（第21条に規定する「取得データ」を除きます）、画像、テキスト、及びその他のデザイン、著作物、ノウハウ等）の知的財産権及びその他一切の財産権は、当社又は当社に使用を許諾している第三者に帰属し、本サービスの利用はこれらの権利の利用者への移転を意味するものではありません。
5. 利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標及びロゴマークを使用してはならないものとします。

第12条 （ユーザーID の取り扱い）

1. 利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID 及びパスワード（以下、併せて「ID 等」といいます）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与してはならないものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、利用者が適切であると判断した者（利用者の役員、従業員、委託先（利用者が本サービスの利用に関する業務を委託した者をいいます。以下同じ）等を含みますが、これらに限りません。）に対して、前項の ID 等を利用させる権限を付与することができるものとします。
3. 理由の如何を問わず、第三者（前項により利用者から ID 等の利用を許諾された者を含みますがこれらに限りません）が利用者の ID 等を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとします。
4. 利用者は、自己の責任において ID 等を管理し、使用するものとします。利用者による ID 等の管理又は使用が不適切であったことに起因して生じた不利益又は損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者は、ID 等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第13条 （第三者サービス連携機能）

1. 利用者が、当社が別途接続可能先として指定し、利用者等又は利用者等がマーケティング関連業務を委託した者が広告出稿等に関して利用するインターネット広告の配信媒体等（以下、本条において「第三者」という）が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます）からデータを取得する機能である「第三者サービス連携機能」 （以下、本条において「本機能」といいます）を利用する場合、本条の規定が適用されるものとします。本機能の機能・仕様は別途当社が定めるとおりとします。
2. 前項の接続可能先及び各接続可能先について個別に適用される条件は、別紙1記載のとおりとします。
3. 本機能を利用する場合、利用者は当社に対して次の各号を確認し同意するものとします。
   1. 本機能により本サービスに送信されるデータが、各第三者サービスの利用規約等において認められる範囲において、利用者等又は利用者等がマーケティング関連業務を委託した者に帰属すること。
   2. 第三者サービスの契約者が利用者ではない場合、当該第三者サービスの契約者から、本機能を利用して利用者等に関するデータを本サービスに送信することにつき同意を取得していること。
   3. 本機能を利用することについて各第三者サービスの利用規約等に違反しないこと。
   4. 第三者サービスのアカウント及びパスワードの登録・管理等は、利用者等又は利用者等がマーケティング関連業務を委託した者の責任においてこれを行うものとし、当該アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して当社は一切の責任を負わないこと。
   5. 本機能により本サービスに送信される各第三者サービス由来のデータの正確性、有用性、安全性等について、当社が一切の保証を行わないこと。
   6. 第三者サービスの利用に起因又は関連して利用者等又は第三者に生じた損害は利用者等において負担するものとし、当社は一切の責任を負わないこと。
   7. 第三者サービス（第三者サービスにより提供され本サービスがデータを取得するために当社が利用する API を含みます）における障害、エラー、不具合、仕様変更、第三者サービスのアカウントの消去・停止等第三者サービスの状況によっては、本機能の正常な利用に支障を来す可能性があり、このことについて当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないこと。
   8. 本条第1項に定める第三者サービスの利用契約が、理由の如何を問わず終了した場合、当該第三者サービスにかかる本機能の提供も同時に終了すること。
4. 本機能の利用に起因又は関連して、利用者と第三者（第三者サービスの提供者又は第三者サービスの契約者を含みますがこれらに限らないものとします）との間でトラブルが発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第14条 （AI 活用によるアシスト機能）

1. 当社は、利用者等におけるマーケティング施策の改善等に役立つ情報（整理、洞察、示唆、助言、提言、気づき、レコメンデーション、振り返り等を意味するものとし、以下「出力データ」といいます）を提供することを目的として、本サービスにおいて「AI 活用によるアシスト機能」 （以下、本条において「本機能」といいます）を提供します。本機能の内容及び仕様は当社が別途定めるものとします。
2. 当社は、本機能提供のために、OpenAI,L.L.C.（以下「Open AI 社」）が提供するChatGPT を利用します。本機能の利用に際しては 、 Open AI社利用規約 （ https://openai.com/ja-JP/policies/terms-of-use/ ）、 及び使用ポリシー（https://openai.com/policies/usage-policies/ ）その他 Open AI 社が定める規定（URL が変更された場合は、変更後の URLを含む）が適用されるものとし、利用者はこれらの規約に同意の上、本機能を利用するものとします。
3. 本機能を利用する利用者は、第1項の出力データを出力するために、利用者等のマーケティング施策に関する情報、及びマーケティングに関する一般的な情報（インターネット上に公開された情報を含みますが、これに限りません）の一部又は全部を組み合わせ、自ら本機能に入力し、又は当社をして当該情報を入力させるものとします（以下、利用者又は当社が本機能に入力する情報を「入力データ」といいます。）。
4. 当社は、本サービスにおけるセキュリティの維持等の観点から、次の各号の措置を講じるものとします。
   1. 技術的に可能な方法により、予めそれ単独で特定の個人が識別できる情報を当社が削除した上で入力データを ChatGPT に投入すること。
   2. 入力データ及び出力データは、本サービスの領域に利用者ごとに分別された状態で格納・保存され、当社がある利用者の入力データ・出力データを他の利用者の入力データ・出力データとして利用しないこと、及び当社が入力データ・出力データを当社独自の目的のために利用しないこと。
   3. 本機能提供のために当社が利用する ChatGPT において、実務上可能な範囲で、入力データ及び出力データが AI モデルの学習等 Open AI 社独自の目的のために利用されない設定を維持すること。
5. 利用者は、本機能の利用に際し、次の各号の規定を理解しこれらに同意するものとします。
   1. 不正利用・安全性監視を目的として一時保管する場合を除き、OpenAI 社が入力データ・出力データを同社の領域に保管せず、一時保管終了後は同社が入力データを削除すること。
   2. 当社が入力データ及び出力データの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等につき一切の保証をせず、出力データに基づき利用者が判断した結果等について当社が一切の責任を負担しないこと。
   3. 出力データに所有権・知的財産権等（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）の権利が生じる場合、利用者等に帰属するものとし、当社がこれらの権利を主張しないこと。
   4. 入力データに含まれる情報が第三者の知的財産権等を侵害しないことを当社に対して表明しこれを保証すること。
   5. 入力データ及び出力データに関し、利用者等と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないこと。
   6. Chat GPT の不具合やエラー等により、本機能が正常に動作しない場合や、一時的に本機能の提供が困難となる場合があること。
6. 利用者は、次の各号に該当する情報を入力データとして本機能に入力してはならないものとします。
   1. 個人情報
   2. 利用者等が第三者に対して守秘義務を負担する情報又は第三者の営業秘密（但し当該第三者の承諾を得ている場合を除く）
   3. 第三者が知的財産権を有する情報（但し当該第三者の許諾を得ている場合を除く）
   4. その他法令で入力が禁止された情報又は入力することで法令等に抵触する情報

第15条 （サポート）

1. 利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題（以下「諸問題」といいます）に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。
2. 当社は、前項の依頼に基づき、利用者の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により、無償で提供するものとします。ただし、利用者の要請内容によっては別途費用が発生する場合があり、その場合、当社は事前に利用者にその旨通知するものとし利用者が当該費用について同意した場合のみ当社は当該有償の支援を行うものとします。

第16条 （設備等の準備）

利用者が本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。

第17条 （禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2. 本サービスを構成するソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブルその他一切のリバースエンジニアリング、及び修正、改造、改変その他一切の変更
3. 本サービスの著作権表示、商標、ロゴその他の変更、削除、流用
4. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
5. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ又は社会的に許されないような行為
6. 本サービスと類似・競合するサービスの開発、調査、ベンチマーク等を目的として本サービスを利用するおそれがあると当社が判断する行為
7. 第3条第2項に定める第三者が、利用者から許諾された範囲以外の情報（例えば、利用者のマーケティング施策に無関係な当該第三者の社内情報等を含み、これに限らない）を本サービスに入力する行為
8. 複数の法人等が各々実施するマーケティング施策に関する情報等を、同一の利用契約において入力・登録しこれを取り扱う行為
9. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
10. 法令に違反する行為
11. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第18条 （フィードバック）

当社は、利用者から受領した本サービスに関する問題の報告、本サービスに関する質問、相談、コメント、意見、提案、要望及びこれらに付帯して利用者が提供した情報や資料（本サービスに活用できる可能性のあるアイディアを含みますがこれに限りません。以下、総称して「フィードバック等」といいます）を、利用者の秘密情報（第19条に規定）に該当する場合を除き、本サービスの提供に必要な範囲において制限なく無償で利用できるものとします。但し、当社は、利用者より提供されたフィードバック等について、これを実現又は反映する義務を負いません。

第19条 （秘密情報の取り扱い）

1. 当社は、第21条に規定する取得データを、利用者の事前の書面による承諾がある場合を除き、利用者の秘密情報として秘密に取り扱うものとします。
2. 利用者は、 本サービスの利用に関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示してはならないものとます。
3. 前各項の定めに関わらず、利用者及び当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り講じるものとします。

第20条 （個人情報保護）

1. 当社は、利用者又は利用者の従業員その他の者の個人情報を本人から直接収集し、又は本人以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. 当社は、個人情報を本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供・改善（新機能の開発を含みます）のために必要な範囲に限り利用（統計情報化しこれを利用することを含みます）し、複製・保存することができるものとします。
3. 前項の定めに関わらず、当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から個人情報の開示を要求された場合等は、かかる要求に対応するために必要な範囲で個人情報を開示することができるものとします。
4. 当社は、利用契約終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。

第21条 （取得データの取扱い）

1. 当社は、本サービス上に利用者等が入力するデータ、本サービスによって取得される情報（第三者サービス連携機能により取得する情報、及びAI活用によるアシスト機能により生成される出力データを含み、これらに限らないものとします）及び本サービスの利用によって当社が取得する一切の情報（以下、総称して「取得データ」といいます）のうち、個人情報に該当する情報については、前条に従って取扱うものとします。
2. 当社は、個人情報に該当しない取得データについても、本サービスの提供・改善（新機能の開発を含みます）に必要な範囲で利用し（統計情報化し、これを利用することを含みます。）、その全部又は一部を使用、複製及び保存することができるものとします。
3. 前条第2項及び前項にかかわらず、これらの規定によって当社に取得データをバックアップする義務が生じるものではなく、取得データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした取得データを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用にあたっては、取得データが個人情報に該当する場合があることを踏まえ、利用者が自社のマーケティング施策実施情報を管理する目的で取得データを利用すること、及びこれに伴って利用者（利用者の委託先である当社を含みます。）が取得データを統計情報化したうえで利用する場合があることについて、必要に応じて、利用者のプライバシーポリシーにできる限り特定して記載し、 又は委託者をしてプライバシーポリシーに記載させる等の方法により公表するものとし、取得データを適法に取り扱うものとします。
5. 当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、本規約に別段の定めがない限り、取得データを全て消去できるものとします。

第22条 （規約の変更）

1. 当社は、利用者の一般の利益に適する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況変化、法令変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約（利用料金、及び本サービスの細目を含みます。）を変更することがあります。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約を変更する場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨、及び変更後の本規約の内容を、当該効力発生時期の1ヵ月以上前までに利用者に通知することにより利用者に周知するものとし、当該効力発生日をもって変更後の本規約が適用されるものとします。
3. 利用者が、本規約変更後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の本規約が適用されるまでの間に、第26条第2項に定める方法により、利用契約を解約することができます。
4. 当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について、当該変更によって影響を受ける利用者から個別に同意を取得するものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を、第2項の定めに従って周知するものとします。
5. 前各項の定めにかかわらず、本サービスにおける新機能の提供その他利用者の一般の利益に適合する変更の場合はこの限りではなく、当社は効力発生日の1ヵ月以上前までの通知に替えて、利用者に通知後即時に変更後の本規約を適用することができるものとします。

第23条 （再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

第24条 （本サービスの中止・提供終了）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することができます。
   1. 当社の電気通信設備の保守又は工事等、やむを得ない場合
   2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがあり、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   3. 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
   4. 第三者サービスに障害が発生した場合、第三者サービスが営業停止した場合、又は第三者サービスにおける利用者等のアカウントが利用できない状態になった場合その他第三者サービスに起因して本サービスを提供できない事由が発生した場合
2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対して3ヵ月以上前に当社所定の方法で通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了した場合、サービス提供終了日をもって利用契約は終了し、当該終了日以降の利用料金は発生しないものとします。ただし、当該終了日までに未払いの利用料金がある場合、利用者は、第9条の定めに従って未払いの利用料金を支払うものとします。

第25条 （本サービスの一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
   1. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合
   2. 利用者等の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
   3. 利用者等が第17条に定める禁止事項を行った場合
   4. 利用者等が本規約に違反した場合
   5. その他、本サービスを停止する相当の理由があると認められる場合
2. 当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第26条 （利用契約の解除等）

1. 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は利用契約を解除したことによる利用者に生じた損害を一切負わないものとします。
   1. 利用者等が第17条に定める禁止事項を行った場合
   2. 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
   3. 自ら振出し又は引受けた手形又は小切手につき不渡処分を受けた場合
   4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 監督官庁による営業停止処分その他利用者の事業継続に重大な支障を生じる処分を受けた場合
   6. 本規約に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず、これを履行しなかった場合
   7. その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2. 利用者は、契約終了日が属する月の15日までに当社所定の方法で当社に通知することにより、当該終了日をもって本サービスを解約することができます。
3. 第1項に基づく利用契約の解除、又は前項に基づく利用契約の解約に際し、当社に対して負っている債務が有る場合、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 利用契約が解除・解約等により終了した場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は既に受領した利用料金を一切利用者に返還しません。

第27条 （無保証及び免責）

1. 当社は、本サービスにつき、いかなる保証（本サービスにエラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、本サービスにコンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、並びに本サービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性等に関する保証を含みますがこれに限られません）も行わないものとします。
2. 当社（当社の取締役、役員、従業員を含みます）は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことを原因として生じるあらゆる損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既に当社が受領した1ヶ月の利用料金の金額を限度とします。
3. いずれの当事者も相手方当事者に、付随的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害（利益、収入、利息、又はデータの破壊若しくは喪失、又は、利用者等の事業におけるその他の喪失又は中止を含む）につき、責任を負わないものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第28条 （損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長により損害を賠償します。
2. 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第29条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、利用契約締結時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、且つ利用契約の有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
2. 利用者及び当社は、利用契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを相手方に対し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、利用契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除でき、これにより自己に生じた損害の賠償を相手方に請求できるものとします。
4. 前項の規定に基づき利用契約を解除した当事者は、 利用契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第30条 （譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、利用者に通知することにより利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第31条 (準拠法及び合意管轄裁判所）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 （存続条項）

利用契約終了後も、第6条、第9条、第10条、第11条第3項及び第5項、第12条第4項、第13条、第14条、第19条、第20条、第21条、第24条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条及び第33条の各規定は有効に存続するものとします。

第33条 （規定外事項）

利用契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、利用者及び当社は、互いに誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

以上

2025年4月15日制定

（別紙１）第三者サービス連携機能：接続可能先、及び接続可能先毎に適用される定め

接続可能な第三者サービス 提供会社

第三者サービス毎に適用される定め

AD EBiS （ https://www.ebis.ne.jp/ ） 株式会社イルグルム

本サービスが AD EBiS から取得するデータは、利用者等が管理・運営するウェブサイトの閲覧者に関する情報を統計化した情報とします。 AD EBiS の利用には、AD EBiS 利用契約約款（https://www.ebis.ne.jp/rule/）が適用されます。 本サービスと AD EBiS を同時に利用し、併用割引等の特別料金プランが適用されていた利用者がAD EBiS 利用契約を解約し、当該利用契約終了後も引き続き本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は当社の指定する別途の料金プランへの変更等必要な手続を実施するものとします。 また、本サービスのみを利用していた利用者が AD EBiSを別途契約し、両サービスを同時利用することとなる場合等に適用される特別料金プランへの移行を当社が指定した場合も同じとします。 なお、 これらの場合において、 同時利用と認める範囲は、当社が別途定めるとおりとします。