ChromeのサードパーティーCookie規制の対策は？ソリューション6選を紹介

2024年1月、Chromeは試験的に1％のユーザーのサードパーティーCookieのサポートを終了。2024年末までには対象を全ユーザーに拡大し、サポートが完全に終了する予定でした。しかしGoogleは2024年4月23日に3度目の延期を発表し、完全終了は2025年に持ち越される見込みです。

度重なるスケジュール変更への混乱や、今後の対策に対して以下の悩みや疑問を感じているマーケターもいることでしょう。

たしかにChromeによるサードパーティーCookieの規制が延期されていることは事実です。しかし2024年2月に当社で実施したアンケートでは、Cookie規制の影響として、「CVの乖離が大きくなった」と回答している割合が57.0%となっています。このことからも、すでに影響が出ていることが窺えます。

本記事では、ChromeによるサードパーティーCookie規制の概要や対策方法、規制に対してすぐにでも対応すべき理由を紹介します。さらに、規制に伴い今後必要となる6つのソリューション・手法、対策のポイントもわかりやすくまとめました。Chromeの規制以降の適切なデータ収集の方法を把握できるようになるので、マーケティング活動でぜひご活用ください。

サードパーティーCookie規制への対策には「CAPiCO」がおすすめ！

サードパーティーCookieの規制により、広告媒体のコンバージョンを正確に計測することが困難になります。

そこで注目されているのが、Cookieに依存しない計測方法であるコンバージョンAPI（CAPI）です。コンバージョンAPIを利用すれば、ブラウザでの計測データの欠損を補完できます。

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サードパーティーCookieの規制とは

Cookieには「ファーストパーティーCookie（ファーストパーティークッキー）」と「サードパーティーCookie（サードパーティークッキー）」の2種類があります。規制の動きが進んでいるのは、サードパーティーCookieです。
ここではサードパーティーCookieの規制について、マーケティング活動でどのような影響があるかを解説していきます。

なお、Cookie規制の状況下においては、法律やブラウザごとの規制状況を考慮したうえで対策を検討する必要があります。Cookie規制についての詳しい情報は以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

そもそもCookieとは

Cookie（クッキー）とは、Webブラウザにユーザー情報を一時的に保管しておく仕組みのことです。例えば会員登録したECサイトのログイン情報や、カートに入れた商品情報などが保管されます。

Cookieは主に2種類あります。まず、ユーザーがアクセスしたWebサイトのドメインから発行される「ファーストパーティーCookie」です。それから、別ドメインが発行する「サードパーティーCookie」があります。それぞれの概要は次のとおりです。

CookieはWeb広告の配信や効果測定に役立つため、企業にとって利益をもたらす仕組みといえます。ユーザーにとっても利便性向上につながるなどのメリットがあります。しかし、昨今では個人情報保護やプライバシーの観点から問題視する声が高まるようになりました。

サードパーティーCookieを活用した配信手法ができなくなる

サードパーティーCookieの規制が進めば、リターゲティング広告の利用が難しくなります。リターゲティング広告とは、過去に自社のWebサイトを訪問したユーザーに絞って配信する広告のことです。自社サイトだけでなく、他ドメインのサイトにユーザーが訪問した場合も、広告配信できる点が特徴です。

例えば、自社のECサイトで商品を閲覧したユーザーが、後日ニュースサイトを閲覧します。閲覧中のこのニュースサイトに、以前チェックしていた商品の広告を表示できる仕組みです。広告によって商品を想起する機会が増え、購買につながりやすくなります。

しかし、規制が進むと、サードパーティーCookieを活用した広告配信は制限されます。リターゲティング広告を運用している企業は、新たなアプローチ方法を見出す必要があるでしょう。

広告配信プラットフォームで正確にコンバージョン数を計測できなくなる

広告配信プラットフォームで正確なコンバージョン数の計測ができなくなることも大きな影響です。特にビュースルーコンバージョンの正確な把握が難しくなるため注意が必要です。

ビュースルーコンバージョンとは、広告の効果測定に活用される指標の一つです。Web広告を閲覧してクリックをしなかったユーザーが、別の方法でアクセスしてコンバージョンに至った際に計測されます。

ビュースルーコンバージョンも、サードパーティーCookieを活用して計測されています。そのため、規制が進めば広告運用の精度が下がる恐れがあります。

ChromeによるサードパーティーCookieの規制

ユーザーのプライバシー保護のため、Cookie情報を保有する仕組みを持つ各ブラウザ側も、Cookie規制を進めています。

上の図は、日本のブラウザシェア率とCookie規制の状況を示したものです。SafariやEdge、Firefoxなどでは、サードパーティーCookieやトラッカーへの規制が進んでいます。

ブラウザ側がCookieをブロックする仕様を採用してしまえば、Cookieを利用できなくなるため注意が必要です。特に日本国内でブラウザシェア率の高いChromeでCookie規制が進めば、その影響は多大なものとなります。

規制が始まるのはいつから？

当初の公式見解では、Chromeは2024年末までにサードパーティーCookieのサポートを完全に終了する見込みでした。

しかしGoogleは、2024年4月23日に3度目の延期を発表。2024年5月現在、完全終了は翌年の2025年に持ち越されています。

延期の理由は、業界や規制当局、開発者の異なるフィードバックを調整するためと発表しています。

いつから対策する必要がある？

サードパーティーCookieへの規制に対して、「今すぐ対策しなくても猶予があるのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし実際には、Cookie規制への対策は今すぐにでも始めるべきです。

Chromeによる規制が延期されている一方で、実はすでにサードパーティーCookie規制の影響は出始めています。

2024年2月に当社が実施したアンケートでは、57.0%が「CVの乖離が大きくなった」と回答しています。Cookieを用いた広告とコンバージョンの乖離率が拡大傾向にあり、正確な効果測定が難しくなっていることが窺えます。

広告主側でも、できるだけ早い段階からCookie規制後を見据えた対策を打つことが求められているのです。

サードパーティーCookieに代わる技術「プライバシー・サンドボックス」

サードパーティーCookieに代わる代替策として、Googleは「プライバシー・サンドボックス」のプロジェクトを進めています。

プライバシーサンドボックスは、ユーザーのプライバシー保護や効果的な広告配信を行うための仕組みです。この技術は、Google Chromeブラウザ（JavaScript）とAndroidのAPIを活用しています。複数のAPIを用いて広告のターゲティングや効果測定を行います。

プライバシー・サンドボックスの主要なAPI

Web広告と関連性の高いプライバシー・サンドボックスの主要なAPIは、以下の通りです。

ここでは、それぞれの特徴について簡単に解説します。

Topics API

「Topics API」は、ユーザーのウェブ閲覧履歴を基に、そのユーザーが興味を持っているトピック（話題や分野）を自動的に推測するAPIです。

例えば、APIがユーザーが興味のあるトピックをコスメだと判断した場合です。ユーザーが別のサイトを訪問した際には、コスメに関連する広告が表示されやすくなります。

これは、APIが高頻度で判別したトピックを、ブラウザにリスト化して記録する仕組みによります。広告スペースのあるサイトでは、リストからランダムに受け取ったトピックを共有し、ユーザーに関連性の高い広告を表示します。

関心のあるトピックの判断から広告表示までをブラウザ上で行うため、Cookieを使わずとも有益な広告表示が可能です。

Protected Audience API

「Protected Audience API」とは、ブラウザ上で適切な広告を表示させるためのAPIです。リマーケティングやカスタム オーディエンスに有効です。

このAPIでは「インタレストグループ」という仕組みを用いて、広告主はブラウザ上でユーザーの興味関心に合わせた広告を選択できます。

インタレストグループとは、共通の興味関心を持つユーザーのグループのことです。
ユーザーが広告主のサイトを訪問した際、そのページに関連するグループへの登録がブラウザ内で行われます。
インタレストグループに指定されたユーザーが広告スペースのあるサイトを訪れると、ブラウザ上でオークションが実施されます。最高入札価格と判定された場合に広告表示が可能です。
このプロセスはすべてブラウザ内で完結するため、ユーザーの情報が外部のサーバーに送信されたり、他の企業と共有されたりすることはありません。

Attribution Reporting API

「Attribution Reporting API」は、ユーザーのプライバシーに配慮しながらパフォーマンスを測定できるAPIです。

具体的には、ブラウザが以下のことを記録します。

• ユーザーによる広告のクリック・閲覧データ
• ユーザーが広告主のウェブサイトに訪問してコンバージョンをしたデータ

など

アドテクベンダー（広告媒体やアドネットワーク）はこれらのレポートを、遅れて受け取る、あるいは暗号化された状態で受け取ります。ユーザーのプライバシーを保護しながら広告の効果測定が可能です。

プライバシー・サンドボックスのメリット

プライバシー・サンドボックスの大きなメリットは、ユーザーのプライバシーを保護しながら広告配信が可能となります。具体的には、ブラウザ側でユーザーによる広告の接触と、広告主のサイトの接触を紐付けることができます。

プライバシー・サンドボックスの機能が充実していけば、Cookieを使用せずに効果的な広告が配信できるようになるとされています。

プライバシー・サンドボックスのデメリット

一方で、プライバシー・サンドボックスはサードパーティーCookieの役割を完全に再現できるものではありません。

特に、Topics APIにおいては、トピックが限定される点が大きなデメリットです。最終的には数百〜数千件以上のトピックが用意されると発表されています。しかし、いずれにせよ利用者はGoogleが定めたカテゴリーのトピックに従う必要があります。

ChromeのサードパーティーCookie規制に向けた対策6選

ChromeのサードパーティーCookie規制に向けて、今まで通りの効果を期待するためには計測や配信への対策が必要です。ここでは、以下6つのソリューション・手法を紹介します。

新たなマーケティング手法を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

それぞれ解説していきます。

1. コンバージョンAPI

コンバージョンAPI（CAPI）とは、広告主のサーバーから、広告媒体のサーバーへ取得データを直接送信する仕組みのことです。Cookie規制によるコンバージョンの欠損の補完が、コンバージョンAPIの目的です。

Cookieを用いたデータの取得・送信が制限されると、正確なデータ計測が困難になります。その結果、精度の低いコンバージョンデータが機械学習に使用され、広告運用の精度が低下する恐れがあります。しかし、コンバージョンAPIツールを導入すると、従来のCookieに依存せずデータの取得と送信が可能となります。

高精度のコンバージョンデータを取得でき、広告媒体における機能学習の精度を高められる点がメリットです。Cookie規制の影響を最小限に留めたい場合、コンバージョンAPIの活用を検討するとよいでしょう。

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サードパーティーCookieの規制により、広告媒体のコンバージョンを正確に計測することが困難になります。

そこで注目されているのが、Cookieに依存しない計測方法であるコンバージョンAPI（CAPI）です。コンバージョンAPIを利用すれば、ブラウザでの計測データの欠損を補完できます。

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2. ファーストパーティーデータ

サードパーティーCookieの規制が強まる中、ファーストパーティーデータの利用価値が高まっています。今後、ファーストパーティーデータを用いた顧客分析やマーケティング施策の立案は欠かせません。
ファーストパーティーデータの中にファーストパーティCookieがあります。ファーストパーティーCookieは比較的プライバシーに関する問題が少なく、大々的な規制を受ける可能性が低いです。

また、ファーストパーティーデータはオフラインでも取得可能です。個人情報の取り扱いには細心の注意を払いながら、自社にとって最適なデータ取得方法を選びましょう。

ファーストパーティーデータの取得方法例

＜オンライン＞

• ファーストパーティCookieで取得したWebサイトに訪問したユーザーの行動データ
• Webサイトの会員登録
• アンケート／問い合わせフォーム

＜オフライン＞

• セミナーやイベントの参加者情報
• ショップカードの発行

また、取得したデータは以下のような方法で活用できます。

ファーストパーティーデータの活用方法例

• ユーザーの属性や関心事項を把握して最適な商品をレコメンド
• ニーズに合った商品開発
• 最適なアフターフォロー

3. 同意管理プラットフォーム（CMP）

同意管理プラットフォーム（CMP｜Consent Management Platform）とは、Webサイトを訪問したユーザーからCookie利用の同意を取得するツールです。同意を得る際には、Cookieの利用目的や提供先を明示します。

同意管理プラットフォームでは、同意を得られた情報や通知先に限りCookieを発行し、分析に活用します。ツールの管理画面では同意取得率を確認でき、効果的な文面やポップアップ表示などの改善が可能です。

4. 共通IDソリューション

共通IDソリューションは、サードパーティーCookieの代わりにIDをユーザーに付与する仕組みです。これを活用すると、パーソナライズした広告配信が実現します。

共通IDソリューションには「確定ID」と「推定ID」の2種類があり、各概要は次のとおりです。

共通IDソリューションを導入する企業間でユーザー情報を連携することで、自社だけに留まらないデータ分析・活用が可能です。Cookieの規制下において、効果的な広告配信が期待できるでしょう。

ただし、共通IDソリューションは、完全にサードパーティーCookieの代わりの役割を果たすわけではありません。活用する場合は慎重に進める必要があるでしょう。また、ユーザーへのプライバシー配慮は欠かせません。

5. カスタマーマッチ

カスタマーマッチは、自社で保有する顧客情報を広告媒体にアップロードして、広告配信のターゲティングに活用する仕組みです。

既存顧客や類似ユーザーをターゲティングしたり、既存顧客をターゲットから除外（デリートターゲティング）したりする際に活用できます。

6. データクリーンルーム

データクリーンルームとは、プライバシーに配慮しながら分析するためのクラウド環境のことです。個人情報などの共通のキーを使ってつなぎ合わせることで、異なる企業が保有する顧客データの共有・分析が可能です。

自社や関連企業が保有しているデータをプラットフォームが保有するデータと掛け合わせ、匿名化したアウトプットを生成します。アウトプットを広告プラットフォームと連携することで、広告配信のターゲティングに活用できます。

ChromeのサードパーティーCookie規制に向けた対策のポイント

ChromeのサードパーティーCookie規制が進めば、マーケティング手法の変更が必要となるでしょう。それだけでなく、戦略や組織設計の見直しなども不可欠です。ここでは、Cookie規制後にマーケティングの成果を最大化する3つのポイントを紹介します。

ファーストパーティーCookieを重視した施策を実施する

マーケティングの計測においては、ファーストパーティーCookieを活用した環境整備を進めましょう。Cookie規制というと、Cookieそのものが廃止されるイメージがあるかもしれません。しかし、現段階で規制が集中しているのはサードパーティーCookieです。ファーストパーティーCookieは引き続き活用できます。

ファーストパーティーCookieにおける自社サイト内の計測・分析においては、利用目的がはっきりしているため、Cookie規制の影響を今後も受けにくいと考えられています。当分は安定した利用が見込めるでしょう。

また、ユーザーから直接取得する質の高いファーストパーティーデータを活用した共通IDソリューションや、オムニチャネルマーケティングを導入すれば、チャネルを超えた運用も可能です。ファーストパーティーデータを効果的に活用できれば、マーケティング成果の最大化につながるでしょう。

Chromeの規制に対応するには、ファーストパーティーデータによる広告効果測定を強化するための環境整備が大切です。

個人情報の取り扱いに注意して長期的な信頼関係を築く

Cookie規制下においてユーザーと長期的な信頼関係を築くためには、個人情報の慎重な取り扱いが非常に重要です。

従来のパーソナライズド広告は、「情報が知らぬうちに利用されている」と不快感をユーザーに与えていました。

今後はユーザーのプライバシーを尊重し意向を汲み取らなければならず、Cookieの利用にはユーザーからの同意が必要です。また、同意を得る際には、ユーザーのベネフィットや体験価値の向上につながるよう配慮しなければなりません。不信感を抱かせてしまうと、信頼関係を結べずに短期的な関係で終わってしまうからです。

Cookie規制下でLTV（Life Time Value｜顧客生涯価値）を向上させるには、プライバシーを尊重したマーケティング活動が必要不可欠だと言えるでしょう。

顧客理解に基づく全体最適と個別最適を追求する

ポストCookie時代のデジタルマーケティングでは、顧客一人ひとりのニーズや行動パターンを深く理解し、その理解に基づいてマーケティング戦略を最適化することが重要です。
そのためには、まず様々なデータを多角的に分析し、顧客の本質的なニーズや行動パターンを把握する必要があります。

次に、この理解に基づいて仮説を立て、素早く検証を繰り返すことが大切です。仮説を立て、実際に広告を配信して反応を測定します。そして、結果に基づいて仮説を修正し、再度検証を行うサイクルを高速で回すことで、効果的なマーケティング施策を見つけ出すことができるでしょう。
こうした取り組みを通じて、単なる広告運用の最適化（個別最適）だけでなく、マーケティング戦略全体の最適化（全体最適）を図ることが可能となります。

顧客理解に基づく全体最適と個別最適の追求は、新たな価値を提供し、新たな市場を創造するための「本来あるべきマーケティング活動」といえるでしょう。

ChromeのサードパーティーCookie規制に向けて対策を進めよう

Cookie規制下において、マーケターはユーザーのプライバシーを尊重しつつ、効果的な広告配信を模索しなければなりません。

Chromeの規制が進めば、いよいよサードパーティーCookieに依存しない手法への切り替えが必要となるでしょう。現時点では猶予があるように思えるかもしれませんが、実際にはCV乖離をはじめCookie規制による影響が出始めています。

正確な広告効果測定には、ファーストパーティーデータの活用が肝要となります。

コンバージョンAPIツールやファーストパーティーデータをうまく活用することで、効果的な広告運用を実現させましょう。

広告配信の精度を高めるなら、アドエビスが提供するコンバージョンAPIツール「CAPiCO」がおすすめです。Cookieに依存しない計測方法を用いて、ブラウザでの計測データの欠損を補完できる点が特徴です。

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また、正確な広告効果測定を行うためには、「媒体を横断した分析」「間接効果の把握」「実際のコンバージョンとの紐づけ」が必要です。

アドエビスなら

など、ChromeのCookie規制が進んだ状況においても、マーケティングの効果を正しく計測し、適切な意思判断を行えます。

アドエビスの機能詳細については、以下の無料資料で詳しく紹介しています。こちらもご参考ください。

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