キャッシュポイントでの評価が重要!Web広告の意義を社内にアピールできるレポートとは?
株式会社UCS様
- 金融業・保険業
- 業務効率化
- 外部ツールとの連携/紐づけ
- BtoC
UCS(クレジットカード事業)について
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社として、東海地区を中心に展開されているアピタやピアゴといったGMS事業のハウスカードを始め、ドン・キホーテ、アピタ、ピアゴを始めとしたmajica加盟店のポイントが貯まるmajica donpen cardをメインに提供している。
所属部門のミッションを教えてください
カード営業部のKPIは、カード入会の新規獲得数、稼働率(カード発行後3か月以内の利用率)です。このマイクロコンバージョン的な意味合いで入会申込み数はもちろん、Web広告がどれだけの売上に貢献しているかを把握するために請求金額も必ず確認しています。
カード入会は店頭での申込みが大きな割合を占めているのですが、オンラインでの入会も活発になっていることもあり、店頭だけだとターゲット層が固定化してしまう懸念があったため、これまでアプローチできなかった層からの新規会員様の獲得目的で、2019年頃からWeb広告を始め、そのタイミングでアドエビスを導入しました。
アドエビスと基幹システムデータを紐づけた分析の重要性
アドエビスを継続利用いただいている理由を教えていただけますか?
アドエビスのデータと基幹システムの顧客データを紐づけることで、Web広告ごとの新規獲得数や稼働率を可視化できているためです。
今だからこそ分かるのですが、媒体ごとの新規獲得数や稼働率には差があります。そのデータを可視化することで適切な予算配分等の意思決定ができています。もしアドエビスがなければ、システムの都合上Web施策全体のまとまった数値しか見られないため施策ごとの良し悪しが判断できず、どこから手を付ければいいか分からなくなってしまいます。
店頭だけではなく、Web広告も集客には重要だということを社内に浸透させて予算拡大していきたいため、Web広告の改善活動には手を抜けません。社内にWeb広告の意義をアピールするにあたりアドエビスは必須だと感じています。
ありがとうございます。Web広告の意義を社内にアピールする際のポイントを教えていただけますか?
2つあります。
1つ目は、広告ごとの入会申込みCV数だけではなく、稼働率やデモグラフィック情報等も含めた多角的な視点で報告している点です。
先ほど簡単に触れましたが、入会データが蓄積されている基幹システムとアドエビスのデータを紐づけて、発行率・稼働率・請求金額を広告×性別×年代ごとに可視化しています。
Web広告からの申込みは店頭よりも発行率が悪いが稼働率が高いこと、店頭では女性の入会が多かったがWebでは入会も一人当たりの請求単価も男性の方が高く、Web広告によってターゲットを広げられていること等、社内へのアピールポイントとなっています。
2つ目は、広告代理店様との共通言語があることでWeb施策の全体最適化ができている点です。
現在、代理店4社(担当媒体は異なる)と合同でアドエビス+基幹システムデータを見ています。成果の良いクリエイティブも代理店様間で共有いただいたりしています。代理店様が相互に役割を意識していることで全体最適ができており、媒体を横断した予算配分ができています。
素晴らしいですね!具体的にはどのように運用いただいているのですか?
基本的には週次で、注力時期には毎日、基幹システムと紐づけた入会経路別実績(申込み数、発行率)をまとめて社内に報告しています。
月次で上記イメージのような稼働率、一人あたりの請求単価まで確認できるレポートを作成し、代理店様と細かく成果を確認、改善アクションを検討しています。アドエビスの広告名にクリエイティブを判別できるように登録しており、代理店様のレポートではより細かい粒度で確認することができます。
今後の展望を教えてください
目標CPA等、店頭と同じ条件でWeb広告を運用しつつ店頭よりも良い実績を続けることで、Web広告の予算を増やしていきたいと考えています。
Web広告の意義を社内に浸透させるのが私の役割だと思っているので、今後もアドエビスを活用しながらUCS内でのWeb広告というチャネルを確立し、事業成長に繋げていきたいです。
業界別に導入後のリアルな成功事例を10社収録!
株式会社UCS
カード営業本部 カード営業部 マネジャー 神田 美咲 様
2017年4月に株式会社UCSへ入社。
入社後は3年ほど店頭でのカード営業を担当し、その後現在までWEB広告・グループ内アプリ等非対面でのカード営業を担当。業務としてはグループ会社の株式会社パンパシフィック・フィナンシャルサービス、ユニー株式会社にも兼務出向をしておりグループ内で会員増をしたうえで自社決済をどのように向上させていくかを施策検討・企画実施をしている。